今年発生した新型コロナウイルス感染症は人々の生活や価値観を変え、企業活動にも大きな影響を与えました。それまで数の少なかったリモートワークが積極的に導入されたり、採用においても面談の一部がインターネット上で行われるなど、大きく変化しています。
人と人との接触や移動の制限が続くなかで、税理士業界においても本格的なWeb対応が進みつつあります。
その一つが「オンラインによる顧問税理士サービス」です。
オンラインの顧問税理士とは
今まで、税理士事務所と顧問先はお互いに訪問日時を設定し、担当者が顧問先に訪問するか、顧問先が事務所に訪問するというスタイルでした。
しかし、現在では新型コロナウイルス感染症によって、人と人との接触はもちろん移動することにもリスクがあります。そんな中でリスクを冒さずにサービスを提供できるものとして「オンラインによる顧問税理士サービス」があるのです。
このサービスには以下の特徴があります。
- 面談や資料のやり取りをオンラインで行う
- 訪問の手間がないため、従来サービスよりも価格が低め
- 場所を選ばず、スピード感を持ってサービス提供ができる
オンライン税理士のメリット
(1)場所を選ばない
オンラインでのサービスとなるので、時間や場所に制限されることなく税理士との打ち合わせを行うことが可能となります。
従来の顧問契約では、訪問が前提だったので、対応地域が限られていました。そのため、インターネットで気になる税理士を見つけても契約ができない問題がありました。
しかし、オンライン税理士の場合、環境さえ整えれば、全国どこでも対応が可能です。
(2)スピーディーに対応
訪問がなくなるので、打ち合わせをスピーディーに行えるようになります。経営会議等のオブザーバーとして税理士に参加してほしい場合にも適しています。
資料の受け渡しも基本的にクラウドストレージを用いて行うため、円滑な情報交換が可能です。
(3)低コスト
書類のやり取りや面談を完全にオンライン化することで、大幅なコストカットとなります。 そのため、従来の訪問型顧問料よりも価格は安くなります。
顧問契約のメリット
訪問がネックになっているのであれば、通常の税理士でも「顧問契約をせず、スポットで依頼すれば良いのでは?」と考えるかもしれません。ですが、税理士は顧問契約を結んだ方が得られるメリットは多いのです。
(1)新しい情報をすぐに聞ける
重要な税制改正があれば、すぐに情報を伝えてもらうことが可能です。税制改正は経営に影響するので、いかに早く情報を得られるかが重要です。
税金の規定や法律は不定期に変更されるので、顧問税理士がいるととても便利です。
(2)優先的に対応してもらえる
スポット契約ですぐに対応してくれる税理士はなかなかいません。いたとしても、高い金額を要求されます。
その点、顧問契約を結んでる税理士なら優先的に対応してくれます。また、顧問税理士は会社の内情に精通しているため、スポット契約の税理士よりも質の高いサポートが受けられるでしょう。
(3)節税や経営の相談ができる
税理士は様々な節税方法を知っています。それらの効果は大きいので、節税相談ができることはとても価値があります。
また、顧問税理士は会計や税務の視点から、経営の改善点も教えてくれます。いわば、外部経営コンサルタントを一人雇うような感覚で経営サポートを受けられるのです。
(4)対外的な信用
顧問税理士がいれば、金融機関に提出する法人税の確定申告書に税理士の印を押せます。
この印があれば信用度が上がり、会社にとって良い条件で資金調達ができる可能性も高くなります。
税理士の持つ社会的信用は、いろいろな場面でプラスに働きます。
まとめ
オンライン顧問税理士はコロナ禍にある現在では注目のサービスです。
従来サービスと比較しても
- 場所を選ばない
- 地域が限定されない
- スピーディーに対応できる
- 低コスト
などメリットはたくさんあるので、検討してみてください。
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